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参考情報: 生産行程管理者における有機JAS認定取得の流れ

はじめに

有機農産物、有機畜産物、および有機加工食品において、生産行程管理者が有機JAS認定を取得するための主な作業の流れについて、以下に示します。

有機JAS認定取得までのおよその作業期間

会社規模、取り扱い品目など様々な要因によって認定取得までの作業期間は大きく異なりますが、概ね数ヶ月を要します。

AFCにおけるコンサルティングの作業範囲

AFCにおけるコンサルティングの作業は、通常のコンサルティングの場合、以下に示す「ステップ1」から「ステップ4」までの範囲です。

また、「ステップ5」で示す実地検査および判定における是正処置についての支援も可能ですので、もし支援が必要な場合には、AFCまでお問い合わせください。

ステップ1: 現地調査および有機JAS規格·基準の概要説明

現地調査

最初に、有機JASの認定取得が可能な農場、飼育場、あるいは工場であるかを確認するために現地を訪問し、立地条件、施設・設備、管理体制などを中心に調査します。

なお、有機農産物の圃場に隣接する土地からの汚染を避けられない環境下にある場合、有機JAS認定の取得を断念せざるを得ない場合があります。

また、加工食品の工場および畜産の飼育場においても、禁止物質からの汚染の回避または区分管理ができない場合などには、有機JAS認定の取得が困難となる場合があります。

有機JAS規格·基準などの知識習得

有機JAS認定取得を予定している関係者は、有機JASに関する制度、規格、および基準に関する知識を習得するために、これらの概要説明を受ける必要があります。

ステップ2: 認定のための体制の確立

体制

事業者(生産者、加工業者)が単独で認定取得を目指す場合、会社組織として認定取得を目指す場合、あるいはグループ化して認定取得を目指す場合など、様々な認定取得のケースがあります。 これらすべてのケースにおいて、生産から出荷までの過程における責任の所在を明確にし、外注先などの管理も含めた認定取得および維持のため体制の確立が必要です。

また、認定事業者になった場合には、有機JAS製品の取り扱いなどに関する事故および間違などが発生しないように、組織を整備し、維持管理しなければならないことにも十分留意する必要があります。

担当者の選任

生産行程管理責任者および格付担当者は、認定取得前に登録認定機関が指定する講習会を受講することが必要です。したがって、認定取得を円滑に進めるためには、担当者の選任および講習会への申し込みなどを早めに済ませておくことが望ましいです。

なお、担当者には資格要件があり、誰でもなれるという訳ではありません。 また、生産内容によっては、担当者の数を考慮する必要もあります。

ステップ3: 技術的基準への対応

内部規程の作成

有機JASの認定事業者になるためには、「有機JAS認定の技術的基準」に記載されている項目を含む内部規程を作成し、これに従った業務を行うことが要求されます。

ただし、事業者の実情にあった内部規程を作成しない場合、労力を費やして作成した内部規定が「絵に描いた餅」になってしまい兼ねません。 したがって、この作成作業には十分な時間をかけ、注意を払って取り組む必要があります。

内部規程のレビュー

内部規程の作成後、この内部規程どおりに運営し、内部規程を維持管理できるかについて、レビュー(確認と見直し)を行います。

もし、内部規程あるいは業務手順に問題などがある場合、それらの箇所を修正しておきます。

ステップ4: 登録認定機関の選定および申請手続き

登録認定機関の選定

どこの登録認定機関に認定してもらうか、認定の依頼先を決定します。 登録認定機関によってサービス内容あるいは料金などに違いがあるため、いくつかの登録認定機関から見積もりを取り寄せて検討することを勧めます。

なお、認定機関については、以下のウェブサイトに掲載されている有機JAS登録認定機関を参照してください。

また、有機JASの認定取得を予定している事業者の担当者は、有機JASの講習会を受講することが必要となるため、登録認定機関の選定は遅くとも内部規程のレビュー前に終えておく必要があります。

申請手続き

登録認定機関の決定後、有機JASの認定の申請手続きに入ります。 まず、申請用紙を入手し、これに必要事項を記入します。

併せて、圃場、飼育場あるいは工場などの図面、内部規程、および記録様式など必要書類を添付し、登録認定機関へ提出します。

ステップ5: 実地検査および判定

実地検査

申請後、登録認定機関から派遣された検査員による実地検査が行われます。

なお、実地検査において不適合が発見された場合、検査員から是正要求が提示されます。

判定

検査員からの報告を受けた後、登録認定機関において判定委員会が開かれ、最終的な認定結果が決定されます。